多国籍企業とタックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴンは資金調達のためにも利用されます。
東芝、オリエント・リース、サントリーなどの大企業は海外子会社の資金手当のため、欧米やアジアで起債しています。
これら外債の発行者は、日本にある親会社ではなく、東芝の場合はオランダにつくった金融会社、その他はいずれもカリブ海のオランダ領西インド諸島につくった各企業の金融会社となっています。
もし日本の親会社が直接起債すれば、日本の税法で20%の税金がつくのですが、オランダもキュランー島も利子課税はゼロです。
そこでここに子会社をおき、発行させれば、債券を買う方も税金がつかず魅力的ですし、企業も外資が低コストで手に入るというわけです。
・・・当然、こうしたタックス・ヘイヴンを利用した脱税を封じることが各国で問題となってこざるをえません。
アメリカでは1962年の税法改正で、アメリカ企業が外国で支配する子会社がえた利益についても、本国内でえたものと同じように課税することにし、タックス・ヘイヴンの利用を抑えようとしています。